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めまぐるしく変化する環境に呼応しつつ、ビジネスチャンスをいち早く察知する。
リアルタイム経営が求められている今。基幹業務全般をサポートするERPパッケージは、大企業だけではなく、中堅企業からも熱い視線を集めている。株式会社光文堂は、「EXPLANNER/A」を導入し、基幹業務システムを一新。大胆な構造改革をおこなった、その真意と全貌に迫る。
本 社：岐阜市江添1-1-1
創 業：1976年4月
従業員：441名（2005年8月）
店 舗：25都道府県59店舗（2006年2月現在）
事業内容：総合スポーツ用品の専門店チェーン、プライベートブランドの企画・開発等
今年で創業30周年を迎える総合スポーツ用品専門店ヒマラヤ。岐阜本社を拠点に全国各地に59店舗を展開し、業界４位の実績を誇るスポーツ用品小売業の成長企業である。
しかし、長引く不況によるゴルフ商品の買い控え、若年層のウインタースポーツ離れなど厳しい逆風が吹く業界では、市場の寡占化が進んでいるという。変化著しい業界のなかでいかに不動のポジションを獲得していくか。ヒマラヤにとってもこれからが正念場だ。
ヒマラヤでは外部環境の変化をいち早く察知し、時代を先取りした経営戦略を進めてきた。そのひとつが未開拓地域への店舗展開である。「８月までに新たに4店舗をオープンし、それ以降も年間に７～８ずつ店舗を新設していく予定です」と谷口常務取締役は語る。
「我々チェーンストアの利点は、販売量を増やすほど仕入れ原価が下がり、その分、粗利を厚くしていけることです。そうした特性を活かす上で最も効率的なのは、やはり店舗数を増やすこと。特に競合他社のいない地域へ先手を切って進出すれば、低いリスクでそのエリアのマーケットを押さえることができます。しばらくは新しい市場の開拓に励み、ボリュームを追求していくことによって成長を目指したいですね」
さらにヒマラヤでは、それまで売上の７割を占めていたウインタースポーツやアウトドアなどのシーズン商品に留まらず、野球やサッカー、テニスといった一般スポーツ商品の取り扱いを年々拡大させてきた。品揃えをバリエーション豊かにし、多様な消費者ニーズに応えていく構えだ。
「もともと“スキーのプロショップ”からスタートした当社ですが、ウインタースポーツは主力として依存できる状況でなくなっています。企業の成長のためには、一般スポーツ分野へ積極展開し、品揃えの充実を図っていくことが不可欠でした。ただ、一般スポーツ商品は年間に何回転もする動きの激しい商品ですか１回大量に仕入れて売りさばくシーズン商品とは仕入れの形態が大きく異なります。的確性を欠いた仕入れをしていると在庫ばかりがたまってしまい営業効率が落ちてしまいます。お客様のニーズをいかに的確に捉え、仕入れと販売のアクティブなサイクルをいかにつくっていくかが、これまで以上に重要になってきました」
ヒマラヤは、平成17年９月に企業経営の心臓部を担う本部システムと店舗システムを再構築した。ねらいは本部と店舗の情報のリアルタイムな一元管理を実現することだ。
「今は競合の少ない地域への出店を進めていますが、近い将来、相手陣営に真っ向から立ち向かっていかねばならない日が来ます。規模で優る相手に勝つためには、市場の変化に迅速に対応できる本部機能や店舗のオペレーション体制をしっかりと整え、営業効率や経営効率で上回っていくことが必須と考えています」
新システムが稼働して半年、谷口常務取締役は「次に打つ手をサポートしてくれる心強いシステム」と高く評価する。
「仕入れから販売までの商品の動き、粗利はどうなっているかなど、経営や営業に必要な情報が日次で見られるようになったのは非常にうれしいことです。新システムになってからは商品構成の見直しや販売戦略の立て直しが迅速かつ機動的にできるようになりました。おかげさまでこの半期は売上が伸びたにも関わらず在庫数量は激減しました。導入成果の表れだと満足しています」
「業界トップとの差を縮めていきたい」と今後の抱負を力強く語る谷口常務取締役。新システムは企業経営の手足となってさらなる成長を支えてくれるに違いない。
あらゆる情報を全社員でリアルタイムに共有する。
リアルタイムWEB系システム「WebPOS」「AP-Vision/21.NET」を採用。
このほど本部＆店舗のトータルシステムを稼働させたヒマラヤ。情報システム部情報システムチームの加藤マネージャーにシステム刷新の経緯をたずねた。
「当社ではもともと10店舗程度の小規模向けシステムを使っており、多店舗展開に合うよう機能を継ぎ足してきました。そのせいでインターフェースや業務の仕組みが部門や店舗ごとにバラバラになり、全社的に情報を共有できなくなっていたのです。仕入れから販売までが一貫して見える仕組みを整備する必要を強く感じていました」
また、各店舗のサーバに一旦データを集め、閉店後に本部へ一括送信するバッチ処理方式であったため、入力作業が夜間に及ぶなど店舗業務の負担が大きく、店舗サーバの不具合でデータが本部に届かないなどのトラブルも発生していたという。
「本部でサーバを一括管理し、情報をリアルタイムに吸い上げるようにすれば、業務・管理のムダやロスが軽減されると考えました」
NECは、こうした課題をクリアするために本部集中型のシステムを提案。特筆すべきは、大規模なシステムをサービスの集まりとして構築する設計手法SOAを取り入れた、画期的な開発手法だ。店舗システムにリアルタイムWEB系POSシステム『WebPOS』、本部基幹システムにHOLON社の『AP-Vision／21.NET』を採用し、２つのシステムをEAI製品でリアルタイムに結合することにより、両者の優れた機能を存分に活かしながら、情報のリアルタイムな一元管理を実現することができるという。「パートナー選定にあたっては約15社にRFPを提示しましたが、NECさんの提案は群を抜いていました。また、『WebPOS』は店舗のPOS情報を本部で一括修正できるなどベーシックな機能に長けており、一方の『AP-Vision／21.NET』もアパレル小売業に必要とされる機能が豊富に備わっているなど、システム自体のクオリティの高さも決め手になりましたね」
開発にあたっては、実際に利用する現場スタッフの使い勝手を最重視。商品の販売計画表や経営情報データベースといった多彩な機能を付加したり、インターフェースを使いやすいものにカスタマイズしたり細部までとことんこだわった。
「プロジェクトには管理部門、営業部門、店舗代表など30～40名の社員に参加してもらい、多い時にはほぼ毎日打ち合わせを行いました。１年弱という短い開発期間のなかで全員の主張をまとめ、調整していくのは相当なパワーがいることでしたが、最終的に満足のいくシステムに仕上がったのは、NECさんがしっかりとした協力体制を整え、一つひとつの課題に対して業務プロセスに踏み込んで誠実に対応してくれたおかげだと思っています」
「業務と経営のあり方が大きく変わった」と新システム導入の手応えを語る加藤マネージャー。在庫情報や販売実績などのあらゆる情報がリアルタイムに見られるようになり、各店舗におけるPOSシステムの運用管理の手間が大幅に削減されたことで、管理部門、営業部門、店舗ともに業務の質はかなり高められたという。
「たとえば、マーチャンダイザーは、品目ごとのデータから顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速かつ的確なマーチャンタイジングが行えるようになりましたし、店舗では管理業務に割いていた時間がなくなった分、CS向上により集中できるようになりました。さらに、月次でしか把握できなかった損益計算書が週次で把握できるようになったことで、経営の舵取りもスピーディーになりました」
今後は、「基本機能のさらなる品質向上に取り組むとともに、ビジュアルマーチャンタイジングやCRM戦略など、営業戦略をサポートしていけるようなサブシステムについても強化していきたい」と次の構想に意欲を燃やす。その目は時代の先をしっかりと見据えていた。
NEC 東海支社
〒460-8525 名古屋市中区錦1丁目17-1（NEC中部ビル）
NECソフトウェア中部
第四システム事業部 第三システム部
WebPOSソリューション担当
〒470-0111 愛知県日進市米野木町南山500-20
