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住 所：名古屋市名東区高社一丁目210番地
創 業：昭和27年
資本金：23億7,585万円
業 種：手芸用品・ソーイング用品・編み物用毛糸・衣料品・服飾品・その他生活関連雑貨などの店頭販売および通信販売
安価で手頃な既製品が普及したために手作り人口が減少し、それに伴って手芸の全体的な市場も縮小傾向にあるといわれている。また、100円ショップに行けば、針や糸、毛糸も買える。全国展開している手芸専門店はただ1社だけという、まさにオンリー・ワン企業の藤久にとっても、厳しい環境にあることは間違いない。「数年前のビーズブームのように、手芸に興味の無かった人たちが一挙に押し寄せて、急激に市場が拡大することはあります。しかし、あくまでも一過性のもので、ブームが終わればお客様も去っていきます」と木浦部長補は語る。
実際に何年かに1度はこのような"神風"が吹くものの、経営としてはそれを期待するわけにはいかない。店舗で定期的に手芸教室を催したり、材料だけを購入してもらい、仕立ててお渡しするなど、地道なサービスを続けることはもちろん、手芸をベースにした新たな挑戦を始めている。
店舗でいえば、大型手芸専門店のクラフトパークとクラフトワールド。クラフトワールドにはカルチャースクールも併設されている。また、ビーズ専門店のビーズハウスマミーやインテリアとファッションを提案するクラフトループ、"心地よい暮らしの応援"をコンセプトにした生活雑貨店サントレームなど。さらには通販にも進出し、シュゲール、ベストライフを展開している。
例えば藤久の場合、店舗には2万から3万種類の商品がある。スタッフは全ての商品に関する知識を身につけるだけでなく、作り方のアドバイスまでできなければならない。また、生地が30cm欲しいと要望されればカットして販売するという手間もかかる。スタッフの育成や店舗業務の煩雑さを考えると、手芸はチェーン展開には向かない業種だといえるだろう。全国展開しているのが藤久だけだというのも納得できる。
では、藤久はどのようにしてこの問題をクリアしたのだろうか。「当初から800店舗目標のスローガンがありました。それを達成するためには、いち早くシステム化を推し進めてさまざまな業務の効率化を図ること。そして、1店舗にかける人件費などのコストを下げることによって、利益が上がるような体質にしなければいけないと考えました」。藤久が最初にPOSを導入したのは89年だが、その目的は"情報管理"というよりも"誰もが簡単にレジ打ちをできるように"というものだった。「バーコードをピッと当てるだけでレジも決済もできる。それに商品点数が多いので1品1品にプライスカードを貼るのでは、見栄えも悪いし手間もかかる。そういったことを考えると、多店舗化にはPOSの導入以外考えられませんでした」
POS導入の3年後、92年には独自のオンライン発注システムEOS「FIT-SYSTEM」を開発した。それまでは担当者が手書きで伝票に記入して取引先にFAXするという業務だったが、豊富な経験が無ければ発注のタイミングや数量などが判断できない。また、主要な取引先だけでも100社ほどはあるので、FAXを送るだけでも大変な手間と労力がかかった。
そこでこの発注業務をレジと同じように、"誰もが簡単に"できるようにしたのがEOSだ。各店舗のハンディ端末でデータを収集すれば、その商品は何個単位で仕入れるのか、どこに発注するのか、といった煩わしい業務は全て自動的に行われる。経験が無くてもスムーズで確実な発注が行われ、欠品や過剰在庫などの問題も発生しない。
さらに、96年には2世代目としてWindows95を採用したPOSを導入した。汎用的な機器部品やソフトウェアも使え、コストも削減でき、やがては全ての業務がWindowsベースのマシンで動くようになる、と先を見通しての決断だった。
しかし、OSが不安定、データベースが壊れてしまう、プログラムが予期せぬ動きをするなど様々な問題と多くの時間を費やしてなんとか稼働を迎えるに至ったという。
そして3世代目のPOSとして選択したのが、本部集中型のWebPOSソリューションだ。「企業は永遠に成長し続ける必要がある」と語る木浦部長補。IT技術を活用していち早くシステム化を進めたことで、既存店の効率化が促進されたことはもちろん、今では出店場所が決まってそこに建物さえあれば、3週間で全ての準備が整うという藤久。
WebPOSソリューションの導入でシステムをさらに発展させ、厳しい環境の中で成長へとつないでいくに違いない。
先進の企業ならではのPOS活用術。
優位性をさらに高めるために"次の一手"を繰り出す。
「WebPOSソリューションに出会わなければ、導入はもっと先だった」と笑顔で語る木浦部長補。「当社はADSLやISDNを部分的に使いながらも、すでにインターネットを介して400店舗を常時接続していたので、インフラとしては十分なものがありました。しかし、運用していて何がネックだったかというと、通信回線の不安定さでした。これは全国にくまなく光ファイバーが敷かれて、光通信ができるようになるまでは解決できないと考えていました」
そこにWebPOSソリューションの提案がなされた。店舗運営で一番困るのはレジが動かなくなることだが、大丈夫なのか。回線がADSLやISDNでも問題はないのか。すでに導入している企業はあるのか。と、疑問が次々に浮かんだという。しかし、回線障害に関しては、通信ミドルウェアで常に回線を監視して、問題が発生した場合にはローカル運用に、問題が解消したら本部のサーバへと、自動的にシームレスで切り替える機能で対処している。もちろん、導入実績もあり、大きなトラブルも無い、という説明を聞き、それならばと導入を決断した。
従来のPOSはバッチ処理方式であったため、1日1回のデータ交換が終わってしまうと後はブラックボックスと同じで、例えば400店のマスタが正しくなっているかも分からない。また、誤ったデータを配信してしまった場合、基本的には取り返しがつかず、修復するためには1店1店に接続してデータを直さなければならない。それが、本部集中型リアルタイム店舗管理システムのWebPOSソリューションなら、常に各店舗の端末の状態が把握できるし、データの誤りも瞬時に修正できる。それも大きな魅力だったという。
さらに店舗が増えた時でもそれに合わせてサポートの人間を増やす必要も無いので、運用コストが軽減できる可能性も非常に高い。
もうひとつ見逃せないのが、セキュリティ対策だ。「全店で約500万人の会員（顧客）名簿があります。運営上必要なので、各店のローカル端末にそれぞれの店の分だけインストールしていました。ただ、端末の盗難への対策や、セキュリティソフトの購入・設定などの手間や管理コストも見過ごせない状況でした。WebPOSソリューションなら本部で一括管理できるので、各店で会員情報を持つ必要がなくなり、この問題も解決できると考えました」
藤久ではお買上げに応じてスタンプを押すカードシステムを採用していたが、これまでは各店での個別対応しかできなかった。これも本部集中型になることによって全店対応が可能になり、順次導入を進めている。「買い周りしてもポイントが加算されますし、もし会員証を忘れても電話番号で検索して全店で対応できます。有効期限やポイントの管理なども本部でできるので、お客様がサービスを逸してしまうようなことも防げます。今回の導入は、このような直接的なサービスの向上にも繋がっていますが、やはり一番のサービスはお客様のニーズを確実に掴んでより魅力的な商品をご提供し、さらに快適な店づくりを目指すことだと思います」
もともとはレジ業務の簡便化を図るためにPOSを導入した藤久。現在では在庫や売上げ、単品の動向など、さまざまなデータを分析して経営に役立てている。「今まではやはり経験とカンに頼る部分が大きかった。それが数値で把握できるようになり、より正しい判断ができるようになったと思います」と力強く語る木浦部長補。「今後の課題は、リアルタイムで上がってくるデータを活かして、もっと早く経営判断できる使い方を組み立てることです」と、すでに次の目標をしっかりと見据えている。
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