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NEC NECソフトウェア中部
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個人情報保護

個人情報保護

1.事業者の氏名または名称

中部日本電気ソフトウェア株式会社(略名:NECソフトウェア中部)

2.個人情報保護管理者

中部日本電気ソフトウェア株式会社 取締役 鈴木 幸衛

3.個人情報保護方針

個人情報保護方針


当社は、個人情報を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、次の取り組みを推進いたします。

  1. 当社は、社員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。


  2. 当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の、個人データの安全管理に努めます。


  3. 当社は、あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、または取得の状況から明らかな利用目的のためのみに、個人情報を利用いたします。そして、目的外利用を行わないよう適切な措置を講じます。


  4. 当社は、あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、当社の業務の委託先および当社の関連業務の承継先以外の第三者には、個人データを提供いたしません。


  5. 当社は、当社の取り扱う個人データを第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。


  6. 当社は、保有個人データの確認、訂正などを希望される場合は、合理的な範囲で対応いたします。また、個人情報に係る苦情及び相談についても対応いたします。当社個人情報保護相談窓口までお申し出下さい。


  7. 当社は、個人情報の保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、JIS規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JIS Q15001)や、業界ガイドラインに準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、推進いたします。また、個人情報保護が効果的に実施されるよう、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善に努めます。

制定 2004年 7月30日
最近の改正 2006年10月 2日
中部日本電気ソフトウェア株式会社 代表取締役社長 山口 眞人

4.個人情報の利用目的について

当社は、お預かりした個人情報を次の利用目的の範囲内で取り扱います。

※事前に通知し、同意を頂いた場合には、上記利用目的以外で取り扱うことがあります。

※個人情報保護法その他法令により許容されている場合には、上記利用目的以外で取り扱うことがあります。

※委託先などに対し上記利用目的の範囲で提供することがあります。

5.個人情報に関する申請

申請のご案内


  1. 準備:申請には、次のものが必要となります。
    1. 申請書(個人情報お問い合わせ用紙)
    2. 開示等の求めの対象となるご本人を証明する書面、さらに代理人である場合は、 代理人であることを証明する書面


    3. 「個人情報の開示」「個人情報の収集目的の通知」の場合は、返送用の郵便切手(書留郵便の金額のもの ※1)


    4. ※1 2007年10月現在、540円です。 現金以外の書留(420円)+ 定形外郵便物料金(120円)

  2. 上記(1)-(3)を同封して、書留郵便にて弊社宛てに郵送してください。


  3. 〒470-0111 愛知県日進市米野木町南山500-20
    中部日本電気ソフトウェア株式会社 総務部 個人情報保護相談窓口


  4. 対処した結果は、後日、弊社より郵送にて回答させていただきます。


  5. 開示等の求めに対するその他の注意事項
    • 申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によってご回答させて頂きます。


    • 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
      開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。


    • 保有個人データの消去の求めの場合において、当該保有個人データを消去させて頂いたときでも、保有個人データの消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。


    • お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。


    • 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。


    • 開示等の求めの内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

【開示等の求めの対象となるご本人を証明する書面】


  1. 個人情報の内容が個人の場合

  2. ●下記項目(a)(b)それぞれ1通ずつを組み合わせてお送りください。

      a. 開示等の申請書に記載されている『開示等を求める方の氏名及び住所』と同一の氏名および住所が記載されている次の証明書のコピー

    • 運転免許証
    • パスポート
    • 健康保険証の被保険者証
    • 外国人登録証明書
    • 住民基本台帳カード
    • ※本籍情報を塗りつぶしてお送りください。
      b. 上記書面に加えて、次の証明書の写し(コピーは不可)

    • 住民票
    • 外国人登録原票
    (a)+(b)の例
    運転免許証のコピー、および住民票の写し
    住民基本台帳カードのコピー、および住民票の写し

  3. 個人情報の内容が企業、その他の団体内個人の場合

  4. ●下記のいずれか1通

    • 勤務証明書
    • 在籍証明書

【代理人であることを証明する書面】


  1. 親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合

  2. ●その資格を証明する次のような証明書類いずれか1通。

    • 戸籍謄本
    • 戸籍抄本
    • 家庭裁判所の証明書
    • 登記事項証明書


    • ※30日以内に作成されたものに限ります。
      ※本籍情報を塗りつぶしてお送りください。
    ●親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類

  3. 本人が委任した代理人の場合


  4. ●委任状(本人の署名捺印)1通
    ●委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明1通
    ●代理人を確認するための書類
    (【開示等の求めの対象となるご本人を証明する書面】①項に準ずる)

6.16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客さまが個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

7.個人情報に関する苦情及び問合せの申し出先・相談窓口

個人情報に関するご質問がございましたら、下記へお問合せください。

〒470-0111愛知県日進市米野木町南山500-20
中部日本電気ソフトウェア株式会社
総務部個人情報保護相談窓口


8.認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

名称:財団法人日本情報処理開発協会
連絡先: 個人情報保護苦情相談室
電話番号: 03-5776-1379 0120-700-779

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